会社設立
会社を設立するにあたっては、法人の組織形態（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等）、内部規程、会社設立のメリット・デメリット等、検討しなければならない点が多岐にわたります。
当事務所では、会社設立前のご相談から設立後の運営まで幅広くサポートさせていただいております。
まずは当事務所にご相談ください。（初回相談は無料です）
会社設立費用について
〇株式会社設立登記費用
| 当事務所報酬（税別） | ８０，０００円※２ |
| 株式会社設立費用総額（当事務所報酬含む）※１ | ２９万円～３０万円程度※２ |
※１株式会社設立費用総額には、当事務所報酬の他、定款認証の公証人手数料、設立登記の登録免許税等の実費を全て含みます。
※２設立会社の定款の条数や登記事項が複雑多様な場合や、発起人に外国人の方や海外在住者が含まれる場合、設立をお急ぎの場合等は、別途御見積書を作成させていただきます。
〇合同会社設立登記費用
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※１合同会社設立費用総額には、当事務所報酬の他、設立登記の登録免許税等の実費を全て含みます。
※２設立会社の定款の条数や登記事項が複雑多様な場合や、発起人に外国人の方や海外在住者が含まれる場合、設立をお急ぎの場合等は、別途御見積書を作成させていただきます。
〇株式会社設立費用の比較
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※設立会社の定款を電子定款とすることで、定款に貼付する収入印紙（４万円分）を節約することができます。当事務所では原則、電子定款の作成を行なっております。
〇合同会社設立費用の比較
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※設立会社の定款を電子定款とすることで、定款に貼付する収入印紙（４万円分）を節約することができます。当事務所では原則、電子定款の作成を行なっております。
会社設立の流れ
・・・株式会社を設立する一般的なケースでご説明いたします。
①初回相談
初回のお打ち合わせでは、起業をお考えのお客様の様々なご質問や疑問点について、ひとつずつご説明させていただきます。また、会社設立にあたって決定すべき事項についても、具体的にご案内致します。
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また、会社設立チェックリスト（以下からダウンロードできます）をご記入の上お持ちいただくと、お打ち合わせがスムーズに進みます。※ご記入はお分かりになる範囲で構いません。
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※設立をお急ぎの方※ 最短での会社設立をご希望される場合、あらかじめ必要となる書類や費用をご案内させていただきます。 ≫お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡ください。 |
②商号・目的の調査
会社を設立する上では、同じ住所地に同じ名前の会社を登記することが禁止されています。
また、不正の目的をもって他の会社と誤認されるおそれのある商号を使用すると、その侵害の停止又は予防の請求の訴えを提起されるおそれがあります。
当事務所では、あらかじめ設立予定の会社の商号や、目的の適法性等を調査させていただきます。
③会社御印鑑の発注
会社代表印（会社の実印）、銀行印、角印、ヨコ判等をご準備ください。
当事務所にて会社の御印鑑の発注代行も承っております。お気軽にご相談ください。
④定款の作成
定款（ていかん）は、会社の根本規則です。会社の商号、本店所在地、事業目的、事業年度等の基本事項から、株式や役員に関する内容等を記載します。
会社設立チェックリストをもとに、当事務所にて文案を作成させていただきます。
ご確認いただきました後、電子定款（PDFファイル）を作成致します。
※電子定款を作成することにより、紙の定款を作成する場合に必要な４万円（収入印紙代）が節約できます。
⑤資本金の払込
会社の資本金を、発起人代表の個人口座にお振り込みしていただきます。
資本金が払い込まれたことを証明するため、預金通帳の写しを用意します。
⑥設立登記必要書類へのご捺印
当事務所にて作成致します会社設立に必要となる書類に、ご捺印を頂戴致します。
その際、一般的に以下のものをご準備いただくことになります。
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⑦定款の認証
管轄の公証役場にて、公証人による定款認証を受ける必要があります。
定款認証に関する手続きは、すべて当事務所が代理して行います。お客様に公証役場までご同行いただく必要はございません。
⑧法務局にて会社設立登記の申請【会社の設立日】
管轄の法務局にて、会社の設立登記を申請致します。
登記申請日が会社設立日となります。したがって、法務局が開庁していない土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始等の日付を会社設立日とすることはできません。
⑨会社の登記簿謄本（＝登記事項証明書）、印鑑カード、印鑑証明書の取得
会社設立登記が完了いたしましたら、当事務所にて会社の登記簿謄本、印鑑カード等を取得させていただきます。
⑩会社設立書類のお渡し
会社の設立に関する書類や電子定款（CD-R）、印鑑カード等をお渡しさせていただきます。
