法人のお客様

会社・法人登記

　新たに事業を始める方や、個人事業の法人成り等、会社設立をお考えの方に定款案の作成・必要書類の作成・登記申請まで、会社設立のための手続きをサポートします。

　設立登記のほか、機関の設置・廃止、種類株式の発行、募集新株予約権の発行、本店移転、目的変更、商号変更、支店設置、増資・減資、組織再編（合併・会社分割等）、株券の発行・廃止、解散、清算結了等、各種登記に対応しております。

　また、株式会社だけでなく、合同会社、特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、管理組合法人等、様々な法人に対応しております。

企業法務支援

　株主総会・取締役会について、招集通知の内容から、実際の株主総会・取締役会の運営についてのご相談、議事録の内容確認まで承ります。適法な株主総会・取締役会の実施、及び適切な議事録の作成・管理の実現をお手伝いします。

　その他、定款の見直し、役員会規則や各種備置書類の整備、法定公告手続、内部統制の整備・構築、契約書類のチェック等も行っております。　

事業承継・法人売買

　中小企業の経営者様を対象に、自身が退いた後の会社内部の争いや経営の混乱を防ぐための事業承継の準備・実行をお手伝いします。

　具体的には、将来のスムーズな経営の承継を目指した定款の変更や遺言書の作成、種類株式の発行、信託の活用等、会社の状況に合わせたプランをご提案いたしております。

　また、事業再編・拡大に伴うＭ＆Ａ業務のサポート、休眠会社等の法人売買のご相談も承ります。

債権・動産譲渡登記

　債権譲渡登記制度を利用することにより、会社が持つ債権（例えば太陽光発電事業の売電債権、建物賃貸の賃料債権、商品販売の売掛債権等）を担保として、金融機関から資金調達を図れます。

　同じく資金調達手段として、動産譲渡登記制度を利用することにより、会社が保有する在庫商品や機械設備を担保とする方法もございます。

　当事務所では、債権・動産譲渡登記制度を利用した資金調達について、お客様及び金融機関との打合せから登記申請まで行っております。