自筆証書遺言（法務局保管の自筆証書遺言を除く）は、本人が亡くなった後、必ず「検認」を行う必要があります。検認とは、遺言書の発見者が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人の立ち合いのもとで、遺言書を開封し、内容を確認することです。検認を行わなければ、金融機関の預貯金の払戻しや、不動産の名義変更等の各種手続きができません。
・検認費用：収入印紙800円分
・検認済証明書：収入印紙150円分
・相続人への通知費用：裁判所が指定する金額。～1000円程度
※相続人は、検認済みの遺言書を使用して、預貯金の払戻しや、不動産の名義変更等の各種手続きを行います。
一般的な必要書類（追加で書類が必要な場合があります）
①検認申立書（裁判所所定の書式）
②遺言を作成した人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
③相続人全員の現在の戸籍謄本
