【２０１８（平成３０年）】
３月１２日
・商業法人登記申請書にフリガナ欄を追加
・会社設立登記の優先的処理
７月１日
・供託規則改正（資格証明書省略）
・収入印紙形式改正
１１月３０日
・定款認証方式変更（実質的支配者の申告）
【２０１９（平成３１年）】
１月１３日
・民法（相続法）改正（自筆証書遺言の方式緩和）
７月１日
・民法（相続法）改正（遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与等）
１０月１日
・消費税率１０％
【２０２０（平成３２年）】
４月１日
・民法（債権法）改正
・民法（相続法）改正（配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等）
７月１０日
・法務局における自筆証書遺言の保管の開始
【２０２２（平成３４年）】
４月１日
・民法（成年年齢関係）改正
